求められる改正民法の教え方―いや~な質問への想定問答 (信山社ブックレット)

求められる改正民法の教え方―いや~な質問への想定問答 (信山社ブックレット) の詳細

本書は、2020年4月1日に施行される改正債権法についての想定問答集です。「民法担当教員が、学生たちから、『嫌な質問』を浴びせられた場合に備えて、そのような『嫌な質問』をうまく受け止めるにはどうすればよいかを考えさせるようにしています。ベテランの古居教授が、改正民法の模擬講義を行った新舞准教授に対して『嫌な質問』を浴びせかけるという仮想の想定問答として展開しています。」（本書「はしがき」）。新人教員（新舞）の立ち位置は、改正債権法に対する無批判な見解（改正債権法の多くの学者の解説書）であり、他方で、ベテラン教員（古居）の方は、体系的な視点や素直な見方による疑問を投げかける立ち位置になっています。改正債権法の中には、条項を削除したのみで解釈を明確にしなかったという「全く無責任な改正」（本書52頁）もあるため、すでに３説が対立している点もあります。その点は、議論の性質上、教員同士の「想定問答」ではなく、学生ＡＢＣによる「想定問答」という構成をとっています（後述）。本書の大半は想定問答集ですが、最初にある程度の説明があり、その後、想定問答が行われるという構成になっています。最後に、改正民法、現行法、再改正私案を比較した対照表が「参考資料」という形で添付されています。本書の版型は四六変判と小さく、本文89頁で、そのうち「参考資料」が18頁ありますので、誰でも気軽に読み終えるものとなっています。もっとも、本書で明らかにされる改正債権法の欠陥により、暗澹たる気持ちにさせられるかもしれません。＜本書の目次＞本書の目次は、次のようになっています。想定問答は「１２」あり、各章の中でそれぞれ触れられています。-------------------------------------------------------------------------------------------はしがき◆第1章改正民法を教える教員の戸惑い―問題の所在◆第2章民法教員が説明に窮する代表的な論点第1節無効と取消しの境界の崩壊第2節用語法の混乱第3節利益相反行為の制御不能第4節債務不履行における履行「不能」の役割の終焉第5節検証不可能な用語の採用第6節解釈に全面的に依存した改正◆第3章民法担当教員を混乱に陥れる改正民法の失敗の原因第1節諮問不適合の改正内容第2節法制審議会の委員に真の専門家が選任されなかった理由参考文献◆第4章参考資料あとがき索引---------------------------------------------------------------------------------------------＜改正債権法の疑問点の具体例＞改正債権法の疑問点について本書が紹介している点のうち、その１つを引用しておきます。それは、「賠償額の予定」です（本書46頁以下）。まず、現行法と改正法を引用します。------------------------------------------------------------------------現行民法420条1項（賠償額の予定）当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。------------------------------------------------------------------------改正民法420条1項（賠償額の予定）当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。------------------------------------------------------------------------このように、改正法では、420条1項後段を削除したのみで、裁判所の権限（＝裁判所は損害賠償額を増減できるのか？）については、明文化せず、解釈に委ねてしまい、フランス民法やドイツ民法のように、裁判所の権限を明確化しませんでした（本書52頁）。そこで、潮見先生は、「裁判所は、賠償額の予定を減額することはできるけれども、増額することはできない。」との独自の見解を主張しています。しかしながら。「文言が削除されたのですから、文言にかかれていないことを反対解釈するのはまだしも、その反対解釈をさらに制限的に解釈するというウルトラＣ（Ｃ難度）のような解釈は、やはり、行き過ぎ」です（本書55頁）。この点は、「『裁判所は、その額を増減することができない」という縛りが削除されたのですから、『裁判所は、その額を増減できる』と解釈する」（本書54頁）のが最も素直な解釈です。また、「下請けいじめ」への対処という観点からしても、増額可能という解釈が合理的です。潮見説は、明文の根拠なく、裁判所の権限を不合理に制限するものですから、ウルトラＣ解釈（＝「曲芸解釈」）と言わざるを得ず、裁判所が、潮見説を採用する可能性は皆無でしょう（裁判所が、自己の権限を不合理に制限する解釈を採用するはずがありません。）。こうした議論は、既に問題化しているにもかかわらず、どの改正債権法の解説書においても全く触れられていないので、この１点だけでも本書を購入し、読む価値があります。＜総評＞改正債権法では、「体系的な整合性を欠き、法曹倫理に反し、裁判所の恣意的判断を助長する」（本書63頁）規定が成立してしまいました。これは、法制審議会において、「本当の専門家」を排除し「反対意見の自由」（本書66頁）を確保しなかったため、「改正債権法の欠陥」を放置した点に、最大の問題があったのですが、時すでに遅しです。（もっとも、国会の審議において、国会議員は、「改正債権法の欠陥」部分を幾つか明確化・修正を図ってはいますが。）しかし、それ以上に深刻なのは、潮見先生などは、法制審議会の結論に反し、国会審議での答弁や立案担当者の見解といった「公式見解」と矛盾する見解を多数、主張している点です。そのため、「曲芸解釈」だらけの潮見説を鵜呑みにした者が多数生じており、法律雑誌を見ても、混乱をきたしている実務家（弁護士）もおり、「潮見説を鵜呑みにしている、哀れな学生」を笑うことができない状態です。当たり前のことですが。本書は、改正債権法につき、民法担当教員が、学生からの「嫌な質問」に対してどのように答えるかを学ぶだけではなく、民法全体を学ぶ学生のみならず、民法に関わる者一般（初学者から上級者まで）に対して有用な内容となっています。本書の＜参考文献＞や内容を見る限り、執筆時期からしても、立案担当者解説を引用できていない点は、大変残念です。ですが、本書は、「欠陥だらけの改正民法」（本書66頁）につき、ごく一部でも、気軽に知らしめるものとして、本書は極めて有益であり、（曲芸解釈を鵜呑みにすることを止め）思考力を向上させるものとして、★５と考えます。